補助金一覧

デジタル技術を活用した生産性向上等の経営改善に取り組む北海道内の中小企業・小規模事業者を支援する補助金。複数の申請枠があり、上限200〜300万円。小規模事業者は補助率3/4と手厚い支援。北海道の広域性を踏まえた中小企業のデジタル化促進施策。

浜松市内の中小企業が5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を基盤とした現場改善・生産性向上に取り組む際の費用を支援する補助金。上限30万円、補助率1/2。コンサルタント費用やレイアウト変更費等が対象。

京都市内の中小企業がデジタル化・DXに取り組む際の費用を支援する補助金。デジタル導入トラック（上限200万円、補助率2/3）とDX開発トラック（上限200万円、補助率1/2）の2トラック構成。ITコーディネータによる無料相談が必須条件。

賃上げに取り組むために設備投資や人材育成、販路開拓、デジタル化等を行う岩手県内の中小企業を支援する補助金。通常枠（上限200万円、補助率2/3）とデジタル活用枠（上限100万円、補助率1/2）の2つの申請枠。

鹿児島県内の食品関連製造業を営む中小企業が、生産工程の自動化・省力化・作業効率化のための設備投資やシステム導入を行う際の費用を支援する補助金。上限700万円、補助率2/3。鹿児島県の基幹産業である食品製造業の競争力強化を目的。

物価高騰や関税措置等の経営環境変化に対応するため、省力化・デジタル化や生産能力増強等の生産性向上に資する設備投資を行う山口県内の中小企業を支援する補助金。上限50〜100万円。長期公募（3月〜12月）で申請しやすい。

滋賀県内の中小企業が生産性向上、新事業展開、人材育成に取り組むための総合的な補助金。上限500万円。平均賃金3.5%以上の引き上げに取り組む企業が対象。令和8年度は第3弾として複数回の公募を実施。

高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりを支援する補助金。60歳以上の労働者を雇用する中小企業が対象で、転倒防止・熱中症対策・健康管理等の設備導入・施設改修費用を補助。令和8年度は3コースに再編、予算9.5億円（前年比1.3倍に拡充）。2026年4月からの高齢者労災防止対策の努力義務化に連動。

労働者のスキルアップを目的とした在籍型出向を支援する助成金。出向元企業が労働者を他社に出向させ、出向先でスキルを習得した後に復帰させる際、出向中の賃金の一部を助成。出向復帰後の賃金5%以上上昇が条件。年度最大1,000万円。

人手不足に悩む中小企業等が、あらかじめ「製品カタログ」に登録された省力化製品（IoT、ロボット等）を導入する際の費用を補助する制度。事前にカタログ登録された製品から選ぶ「注文型」のため、申請が比較的簡易。従業員規模に応じて最大1,000万円（賃上げ達成時1,500万円）を補助。

雇用管理制度の整備や業務負担軽減機器等の導入を通じて、従業員の職場定着の促進・離職率低下を支援する助成金。テレワークコース、雇用管理制度助成コース等で構成。人材確保が困難な業界（介護・保育等含む）の定着率改善が主目的。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために休業・教育訓練・出向を実施した場合に助成。中小企業は休業手当等の2/3を助成（1人1日あたり上限8,490円）。

雇用情勢が特に厳しい地域や過疎地域等において、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に対して助成する制度。2つのコース（地域雇用開発コース、沖縄若年者雇用促進コース）で構成。

職業経験の不足等から就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により一定期間（原則3ヶ月）試行雇用した事業主に対して助成する制度。雇用のミスマッチ解消と就職困難者の早期就職を促進。一般トライアルコースと障害者トライアルコースの2コースで構成。

熊本県内の小規模事業者が経営改善、生産性向上、販路開拓、労働環境整備に取り組む際の費用を支援する補助金。補助率9/10と非常に手厚い。従業員規模に応じて上限20〜200万円。予算総額25億円の大規模事業。

三重県内の中小企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素に関する設備投資を行う際に利用できる低利融資制度。最大融資額5,000万円、据置期間最長1年。補助金ではなく制度融資だが、低利率で実質的な支援効果が大きい。

離職を余儀なくされた労働者の早期再就職を支援するため、再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託して実施した事業主、または中途採用の拡大を図る事業主に対して助成する制度。2つのコース（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）で構成。2026年度予算は雇入れ支援9.5億円、中途採用拡大10億円。

神戸市内の中小企業の設備投資・IoT/AI/ロボット導入・戦略産業（航空・医療・農業・環境エネルギー）への進出を支援する助成制度。一般設備投資（上限500万円、助成率10%）からIoT・AI・ロボット枠（上限1,000万円、助成率1/3）、戦略産業枠（上限3,000万円、助成率1/3）まで幅広い枠を設置。

事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。6つのコースで構成され、年度上限は最大1億円（事業展開等リスキリング支援コース）。2026年度は設備投資助成の新設、分割支給申請の導入など大幅拡充。

中小企業が従業員の退職金制度を整備する際、中退共（中小企業退職金共済）制度に新規加入した場合や掛金月額を増額した場合に、国が掛金の一部を助成する制度。新規加入時は掛金月額の1/2を最長1年間助成。安定した退職金制度の普及を通じた中小企業の人材確保・定着を支援。