省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金

概要

山梨県内の中小企業等が省エネルギー設備または再生可能エネルギー設備を導入する際の費用を補助する制度。省エネ設備は上限300万円、再エネ設備は上限600万円。補助率2/3と都道府県レベルでは高い補助率が特徴。

対象者

• 対象: 山梨県内に事業所を有する中小企業者、個人事業主
• 業種: 全業種
• 条件: 省エネルギーまたは再生可能エネルギーの設備導入を行うこと

補助額・補助率

区分	補助上限	補助下限	補助率
省エネ設備	300万円/事業所	15万円	2/3以内
再エネ設備	600万円/事業所	100万円	2/3以内

対象経費

省エネ設備

• LED照明への更新費
• 高効率空調システムの導入費
• 高効率ボイラーへの更新費
• 断熱工事費
• EMS（エネルギーマネジメントシステム）導入費

再エネ設備

• 自家消費型太陽光発電設備の導入費
• 蓄電池設備の導入費
• 小型風力発電設備の導入費
• 木質バイオマスボイラーの導入費

申請ステップ

1. 現在のエネルギー使用状況を把握
2. 導入する省エネ・再エネ設備を選定
3. 見積書を取得
4. 公募期間中に交付申請
5. 審査・交付決定
6. 設備導入・工事実施
7. 実績報告・補助金交付

必要書類

• 交付申請書（指定様式）
• 設備導入計画書
• 省エネ効果・発電量の算出根拠
• 設備の見積書・仕様書
• 現在の設備のエネルギー消費量データ（省エネの場合）
• 登記簿謄本（法人）/ 開業届（個人）

スケジュール

段階	時期
公募期間	令和8年5月頃〜（予定）
事業実施	交付決定後〜年度内

注意事項

• 補助率2/3: 都道府県レベルとしては高い補助率（通常は1/3〜1/2）
• 省エネ・再エネ両方対応: 一つの制度で省エネ設備と再エネ設備の両方に対応
• 再エネは上限600万円: 太陽光発電等の再エネ設備はより大きな補助額
• 省エネ設備の下限15万円: 小規模なLED照明更新等も対象（下限が低い）
• 山梨県の脱炭素目標: 2050年カーボンニュートラル達成に向けた施策の一環