産業雇用安定助成金

概要

労働者のスキルアップを目的とした在籍型出向を支援する助成金。出向元企業が労働者を他社に出向させ、出向先でスキルを習得した後に復帰させる際、出向中の賃金の一部を助成。出向復帰後の賃金5%以上上昇が条件。年度最大1,000万円。

対象者

出向元企業の要件

• 雇用保険適用事業所の事業主
• 労働者のスキルアップにより企業活動の促進を目指していること
• 対象労働者を出向復帰後6ヶ月以上継続雇用すること
• 職業能力開発推進者を選任していること

出向先企業の要件

• 出向労働者のスキルアップに協力すること
• 出向元とは資本・人事・取引面で独立性があること

出向の要件

• 1ヶ月以上2年以内の出向期間
• 労働者のスキルアップ目的であること
• 出向終了後は元の事業所に復帰が前提

補助額・補助率

項目	中小企業	大企業
助成率	2/3	1/2
算定基礎	出向中の出向元負担賃金 or 出向前賃金の1/2のいずれか低い額
上限額/人日	8,490円	8,490円
年度上限/事業所	1,000万円	1,000万円

賃上げ要件

• 出向復帰後6ヶ月間の各月の賃金が出向前賃金と比較して5%以上上昇

対象経費

助成金のため経費補助ではなく、出向中の賃金負担額に対して定率支給。

申請ステップ

1. 出向先企業を選定（スキルアップの具体的計画を策定）
2. 出向計画届を管轄の都道府県労働局に提出
3. 在籍型出向を実施（1ヶ月〜2年）
4. 出向復帰後、賃金5%以上上昇を確認
5. 支給申請（出向復帰後6ヶ月経過後、2ヶ月以内）
6. 審査・支給決定

必要書類

• 出向計画届（指定様式）
• 出向契約書（出向元・出向先間）
• スキルアップ計画書
• 出勤簿・賃金台帳（出向前・出向中・復帰後）
• 職業能力開発推進者選任届
• 賃金上昇を証明する書類

スケジュール

段階	時期
出向計画届の提出	出向開始前
出向実施	1ヶ月〜2年
出向復帰	出向終了後
賃金確認期間	復帰後6ヶ月
支給申請	6ヶ月経過後2ヶ月以内

※ 通年申請可能

注意事項

• 賃金5%上昇必須: 出向復帰後の賃金が5%以上上昇していなければ不支給
• 在籍型出向のみ: 転籍出向は対象外
• グループ内出向制限: 資本・人事・取引面で密接な関係にある企業間の出向は対象外
• 出向元・出向先の独立性: 親会社・子会社間の出向は原則対象外