外国特許出願費用助成事業

概要

優れた技術を有し、海外で活用しようとする都内中小企業が外国への特許出願を行う際の費用を助成する制度。外国特許出願から中間手続に要する経費の一部を支援。東京都知的財産総合センターが運営。

対象者

• 対象: 東京都内に主たる事業所を有する中小企業者、中小企業団体等
• 条件: 優れた技術を有し、外国で特許出願を行おうとすること
• 前提: 日本国内で既に特許出願済み、またはPCT出願済みであること

補助額・補助率

項目	内容
助成上限	300万円（1件あたり）
助成率	1/2以内

対象経費

• 外国特許庁への出願手数料
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用
• 中間手続費用（拒絶理由通知対応等）

対象外

• 日本国内での出願費用
• 権利維持費用（年金）
• 意匠・商標出願（※別制度で対応）

申請ステップ

1. 国内での特許出願（またはPCT出願）を完了
2. 外国出願先国を決定
3. 公募期間中に申請書類を提出
4. 審査・交付決定
5. 外国特許出願の実施
6. 実績報告・助成金交付

必要書類

• 助成金申請書（指定様式）
• 国内特許出願の証明書類
• 外国出願の見積書
• 技術内容の説明書
• 登記簿謄本
• 直近の確定申告書

スケジュール

段階	時期
第1回申請受付	2026年5月頃（前年参考：5月8日〜5月22日）
第2回申請受付	2026年10月頃（前年参考：10月1日〜10月17日）

注意事項

• 国の制度との使い分け: JETROの外国出願補助金と同一案件での併用は不可（いずれか一方を選択）
• 東京都独自の上乗せ: 国の制度より手厚い助成内容の場合がある
• 中間手続も対象: 出願後の中間手続（拒絶理由通知対応等）費用も対象となる点が特徴
• 知財相談の活用: 東京都知的財産総合センターの無料相談サービスを事前に活用推奨