中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

概要

人手不足に悩む中小企業等が、あらかじめ「製品カタログ」に登録された省力化製品（IoT、ロボット等）を導入する際の費用を補助する制度。事前にカタログ登録された製品から選ぶ「注文型」のため、申請が比較的簡易。従業員規模に応じて最大1,000万円（賃上げ達成時1,500万円）を補助。

対象者

• 業種: 全業種（ただし人手不足の状態にあることが条件）
• 企業規模: 中小企業等（日本国内で法人登記済み、国内で事業を営む企業）
• 従業員数: 制限なし（ただし補助上限は従業員数で変動）
• 前提条件:
  • 申請時に人手不足の状態にあること（労働条件の悪化、求人困難等の証明）
  • 全従業員の賃金が最低賃金を超えていること
  • 他の補助金との重複がないこと

補助額・補助率

補助上限額（従業員数別）

従業員数	通常上限	賃上げ達成時
5名以下	200万円	300万円
6〜20名	500万円	750万円
21名以上	1,000万円	1,500万円

補助率: 1/2以下

賃上げ要件（上限引上げ条件）

• 事業場内最低賃金を+45円以上増加
• 給与支給総額を+6%以上増加

※ 上記両方を達成した場合に補助上限額が引上げ

複数回申請

合計が上限に達するまで複数回の申請が可能。

対象経費

製品本体価格

• カタログに登録済みの省力化製品（機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システム等）

導入経費

• 設置作業費
• 運搬費
• 動作確認費用
• マスタ設定等の導入設定費用

対象外

• 中古品
• 交付決定前に購入した製品
• 消費税
• 試運転時の原材料費
• 通常業務代行費
• 移動交通費

申請ステップ

1. 省力化製品カタログから導入製品を選定
2. 製品の販売事業者（カタログ登録事業者）に相談・見積り依頼
3. GビズIDプライムアカウントを取得
4. 販売事業者と共同で電子申請
5. 交付決定通知を受領
6. 製品の購入・導入
7. 事業実績報告を提出
8. 補助金の確定・受領

必要書類

• GビズIDプライムアカウント
• 人手不足の状態を示す書類（求人票、離職率データ等）
• 導入製品の見積書
• 労働者名簿（従業員数確認用）
• 賃金台帳（最低賃金要件確認用）
• 決算書等（直近1期分以上）
• 賃上げ計画書（上限引上げ申請の場合）

スケジュール

段階	時期
制度改定	2026年3月19日
公募（通年型）	随時受付（複数回の締切あり）
事業実施期間	交付決定から12ヶ月以内

※ 通年公募型のため、定期的に締切が設定される

注意事項

• カタログ製品限定: 自由に製品を選ぶことはできない。事前にカタログに登録された製品のみが対象
• 一般型との違い: カタログ型は選定済み製品の導入（簡易申請）、一般型はオーダーメイド設備投資（詳細審査）
• 販売事業者の関与必須: 製品販売事業者との共同申請が必要
• 人手不足要件: 単に「人手が足りない」だけでなく、具体的な状況を示す必要がある
• 事前着手不可: 交付決定前の契約・購入は補助対象外
• 労働生産性目標: 補助事業終了後3年間で、労働生産性を毎年3.0%以上（CAGR）向上させる計画が必要