雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由（景気変動、産業構造の変化など）により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。

【対象者】

• 雇用保険適用事業所の事業主
• 経済上の理由により事業活動が縮小している事業主
• 最近3ヶ月の月平均値が前年同期比で10%以上減少していること
• 雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者数の最近3ヶ月の月平均値が前年同期に比べ、中小企業は10%超かつ4人以上、大企業は5%超かつ6人以上増加していないこと

【助成内容】 ■ 休業の場合

• 中小企業：休業手当等の2/3（上限8,490円/人・日）
• 大企業：休業手当等の1/2（上限8,490円/人・日）

■ 教育訓練の場合

• 上記に加え、教育訓練加算額：1,200円/人・日

■ 出向の場合

• 出向元事業主の負担額の2/3（中小企業）または1/2（大企業）

【支給限度日数】

• 1年間で100日分、3年間で通算150日分

【申請ステップ】

1. 休業等実施計画の届出（休業開始の2週間前まで）
2. 休業・教育訓練・出向の実施
3. 支給申請（判定基礎期間の末日の翌日から2ヶ月以内）
4. 審査・支給決定

【必要書類】

• 雇用調整実施計画届
• 休業協定書（労使協定）
• 月ごとの休業等実績一覧表
• 賃金台帳・出勤簿（対象期間分）
• 生産量等の事業活動の縮小を示す書類

【注意事項】

• 計画届は事前提出が原則（休業開始の2週間前まで）
• 不正受給は全額返還＋延滞金＋不正受給額の20%、5年間全雇用関係助成金の受給停止
• 2024年度から教育訓練比率に応じた助成率の段階制に改正
• コロナ特例は終了し、通常制度に移行済み