地域雇用開発助成金

概要

雇用情勢が特に厳しい地域や過疎地域等において、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に対して助成する制度。2つのコース（地域雇用開発コース、沖縄若年者雇用促進コース）で構成。

対象者

地域雇用開発コース

• 対象地域: 同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島地域
• 事業主要件: 対象地域内で事業所の設置・整備を行い、その地域の求職者を3人以上（創業は2人以上）雇い入れること
• 設備投資額: 300万円以上

沖縄若年者雇用促進コース

• 対象地域: 沖縄県内
• 事業主要件: 35歳未満の若年者を雇い入れた沖縄県内の事業主

補助額・補助率

地域雇用開発コース

設備投資額	雇入れ3〜4人	5〜9人	10〜19人	20人以上
300万〜1,000万円	48万円	76万円	143万円	285万円
1,000万〜5,000万円	57万円	95万円	190万円	380万円
5,000万円以上	95万円	190万円	285万円	570万円

※ 1年ごとに最大3回まで支給（3年間）、中小企業は上記の1.5倍

沖縄若年者雇用促進コース

• 定額助成（求職者1人あたりの金額は公募要領参照）

対象経費

設備投資

• 事業所の建設・増築・改修
• 機械設備の購入・設置
• 事業所の賃貸（初年度分）

申請ステップ

1. 対象地域内で事業所の設置・整備計画を策定
2. 計画書を管轄の都道府県労働局に提出
3. 事業所の設置・整備を実施
4. 地域の求職者を3人以上雇い入れ
5. 完了届を提出（設備設置・雇入れ完了後）
6. 支給申請（完了届受理後）
7. 審査・支給決定（最大3年間、毎年申請）

必要書類

• 計画書（指定様式）
• 完了届
• 支給申請書
• 事業所設置・整備の証明書類（契約書、領収書等）
• 雇入れ労働者の雇用契約書
• 対象労働者の居住地確認書類

スケジュール

段階	時期
計画提出	随時
事業所設置・雇入れ	計画提出後
完了届	設置・雇入れ完了後
支給申請	完了届受理後（年1回、最大3年）

※ 通年申請可能

注意事項

• 対象地域限定: 同意雇用開発促進地域等に指定された地域のみ対象
• 設備投資300万円以上: 300万円未満の投資は対象外
• 地域居住者の雇用: 対象地域に居住する求職者の雇入れが必須
• 3年間の継続支給: 要件を満たせば年1回、最大3年間支給