小規模事業者持続化補助金

概要

小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に取り組む費用を補助する制度。新規顧客獲得のためのチラシ・ウェブサイト制作、展示会出展、設備導入等が対象。通常枠の補助上限は50万円だが、インボイス特例・賃上げ特例を活用すると最大250万円まで拡大。小規模事業者にとって最も申請しやすい補助金の一つ。

対象者

• 「小規模事業者」の定義:
  • 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業・製造業その他：従業員20人以下
• 対象法人形態: 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、個人事業主、特定非営利活動法人、士業法人
• 対象外: 医師・歯科医師、一般社団法人・財団法人、協同組合、開業届未提出の個人事業主
• 追加条件: 商工会議所または商工会の管轄地域で事業を営んでいること

補助額・補助率

一般型・通常枠（第19回公募）

区分	補助上限	補助率
通常	50万円	2/3
インボイス特例適用時	+50万円（合計100万円）	2/3
賃上げ特例適用時	+150万円（合計200万円）	2/3（赤字事業者は3/4）
両方適用	合計250万円	2/3（赤字事業者は3/4）

インボイス特例の条件

免税事業者のうち、新たにインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録を受けた事業者

賃上げ特例の条件

補助事業実施期間中に事業場内最低賃金を+50円以上引き上げること

その他の補助金タイプ

タイプ	補助上限	補助率	対象
創業型（第3回）	200万円（インボイス特例で250万円）	2/3	創業後1年以内の事業者
災害支援枠	直接被害200万円 / 間接被害100万円	2/3	能登半島地震被災事業者
共同・協業型	最大5,000万円	2/3	10事業者以上の連携
ビジネスコミュニティ型	50万円（2者以上100万円）	定額	—

対象経費

1. 機械装置等費（製造装置、什器・備品等）
2. 広報費（チラシ・パンフレット・DM制作・配布）
3. ウェブサイト関連費（HP制作・改修、EC構築）※補助金交付額の1/4以内
4. 展示会等出展費（出展料、ブース設営費）
5. 旅費（事業遂行に必要な出張旅費）※都道府県・国別宿泊費上限あり
6. 開発費（新商品試作品開発費用）
7. 資料購入費
8. 雑役務費（アルバイト賃金等）
9. 借料（設備・機器のレンタル・リース料）
10. 設備処分費（販路開拓に伴う古い設備の撤去）※補助金交付額の1/2以内
11. 委託・外注費（店舗改装等）

申請ステップ

1. 経営計画書（様式2・3）を作成
2. 地元の商工会議所または商工会に相談し、「事業支援計画書」（様式4）の発行を依頼
3. 事業支援計画書の発行（商工会議所側の締切：申請締切の14日前）
4. GビズIDプライムアカウントで電子申請システムからオンライン提出
5. 書面審査
6. 採択結果の通知
7. 交付申請・交付決定
8. 補助事業の実施
9. 実績報告の提出（見積書等の提出期限あり）
10. 確定検査・補助金受領

必要書類

• 経営計画書兼補助事業計画書（様式2・3）
• 事業支援計画書（様式4）※商工会議所/商工会から発行
• 補助事業計画書（様式3）
• 宣誓・同意書（様式6）
• 個人：確定申告書の写し（直近1期分）
• 法人：貸借対照表・損益計算書（直近1期分）
• GビズIDプライムアカウント

スケジュール（第19回公募）

段階	時期
公募要領公開	2026年1月28日（水）
申請受付開始	2026年3月6日（金）
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年4月16日（木）
申請受付締切	2026年4月30日（木）17:00
採択結果発表	2026年7月頃（予定）
見積書等提出期限	2027年5月30日
補助事業実施期限	2027年6月30日

注意事項

• 電子申請のみ: 第19回公募は電子申請システムからの申請のみ受付（紙申請不可）
• 商工会議所の関与必須: 事業支援計画書（様式4）の発行が必須。発行には2週間前までに依頼が必要
• ウェブサイト関連費の上限: 補助金交付額の1/4以内に制限
• 創業型との同時申請不可: 一般型と創業型は同時に申請できない
• 卒業加点利用者の制限: 過去に「小規模事業者卒業加点」で採択された事業者は今回申請不可
• 不正受給罰則: 「5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」と明記（第19回で表記変更）
• 併用制限: 同一経費で他の国庫補助金との重複不可
• 採択率参考: 一般型通常枠51.0%、創業型37.9%（直近実績）