キャリアアップ助成金

概要

有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者等の非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度。2026年度予算554億円と厚労省助成金の中で最大規模。正社員化支援（2コース）と処遇改善支援（5コース）で構成。

対象者

• 事業主要件: 雇用保険適用事業所の事業主
• 業種: 全業種
• 企業規模: 全規模（中小企業は助成額が増額）
• 前提条件:
  • 各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局に提出・認定を受けること
  • キャリアアップ管理者を配置すること
  • 労働組合等の意見を聴取していること

補助額・補助率

正社員化支援

正社員化コース

転換パターン	中小企業	大企業
有期→正規	80万円（40万円×2期）	60万円（30万円×2期）
無期→正規	40万円（20万円×2期）	30万円（15万円×2期）

加算措置:

• 派遣労働者を派遣先で正規雇用：+28.5万円（大企業+19.76万円）
• 対象者が母子家庭の母等/父子家庭の父：+9.5万円（大企業+4.75万円）
• 人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化：+9.5万円〜11万円
• 正社員転換制度を新規導入（初回）：+20万円（大企業+15万円）
• 多様な正社員制度（勤務地・職務・短時間正社員）を新規導入：+40万円（大企業+30万円）

障害者正社員化コース

転換パターン	中小企業	大企業
有期→正規（重度障害者等）	120万円（60万円×2期）	90万円（45万円×2期）
有期→正規（上記以外）	90万円（45万円×2期）	67.5万円
有期→無期	60万円（30万円×2期）	45万円
無期→正規	60万円（30万円×2期）	45万円

処遇改善支援

賃金規定等改定コース

賃上げ率	中小企業	大企業
3%以上5%未満	5万円/人	3.3万円/人
5%以上	6.5万円/人	4.3万円/人
7%以上	7万円/人	4.8万円/人

※ 1年度あたり上限100人まで、1事業所あたり1年度1回

賃金規定等共通化コース

• 中小企業：60万円 / 大企業：45万円（1事業所1回限り）

賞与・退職金制度導入コース

導入制度	中小企業	大企業
いずれか一方	40万円	30万円
同時導入	56.8万円	42.6万円

社会保険適用時処遇改善コース

• 手当等支給メニュー：最大50万円/人（中小企業）
• 労働時間延長メニュー：30万円/人（中小企業）
• 併用メニュー：最大50万円/人（中小企業）

短時間労働者労働時間延長支援コース（令和7年7月新設）

• 週所定労働時間を3時間以上延長：23.7万円/人（中小企業）
• 1時間以上3時間未満延長+賃上げ：5.8万円/人（中小企業）

対象経費

助成金のため経費補助ではなく、要件を満たした場合に定額支給。

申請ステップ

1. キャリアアップ管理者を選任
2. キャリアアップ計画を作成（労働組合等の意見聴取）
3. 計画を管轄労働局に提出・認定（取組実施の前日まで）
4. 計画に基づき取組を実施（正社員化、賃上げ等）
5. 取組実施後、6ヶ月の賃金支払い実績を確認
6. 支給申請書を管轄労働局に提出（6ヶ月経過後2ヶ月以内）
7. 審査・支給決定

必要書類

• キャリアアップ計画書
• 支給申請書（各コース指定様式）
• 労働条件通知書（転換前・転換後）
• 出勤簿・タイムカード（6ヶ月分）
• 賃金台帳（6ヶ月分）
• 雇用契約書
• 就業規則（正社員転換制度が明記されたもの）
• 労働者名簿

スケジュール

段階	時期
計画提出	取組実施の前日まで（随時受付）
取組実施	計画認定後（通年）
支給申請	取組後6ヶ月の賃金支払い後、2ヶ月以内
支給決定	申請後2〜3ヶ月程度

※ 通年申請可能（公募期間なし）

注意事項

• 事前計画必須: キャリアアップ計画を取組実施の前日までに提出・認定していないと申請不可
• 就業規則の整備: 正社員化コースでは、就業規則に転換制度の規定が必要（転換後6ヶ月の賃金が転換前と比べ3%以上増額）
• 不正受給罰則: 全額返還＋延滞金＋不正受給額の20%、5年間全雇用関係助成金の受給停止、企業名公表
• 併給調整: 同一労働者に対して他の助成金と重複受給できない場合あり
• 2026年度の動向: 非正規雇用労働者の情報開示加算の新設が予定