65歳超雇用推進助成金

概要

65歳以上への定年引上げや定年の定めの廃止、高年齢者の雇用管理制度の整備等を行う事業主に対して助成する制度。生涯現役社会の実現に向けた高齢者雇用促進が目的。3つのコースで構成。最大160万円。

対象者

• 事業主要件: 雇用保険適用事業所の事業主
• 対象労働者: 支給申請日の前日において1年以上継続雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者

補助額・補助率

65歳超継続雇用促進コース

取組内容	1〜3人	4〜6人	7〜9人	10人以上
65歳→66〜69歳へ定年引上げ	15万円	20万円	25万円	30万円
65歳→70歳以上へ定年引上げ	30万円	50万円	85万円	105万円
定年の定めの廃止	40万円	60万円	100万円	160万円
66〜69歳の継続雇用制度導入	15万円	25万円	40万円	60万円
70歳以上の継続雇用制度導入	30万円	50万円	80万円	100万円
他社による継続雇用制度導入	10万円	—	—	—

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

• 対象経費の60%（中小企業以外45%）
• 上限50万円

高年齢者無期雇用転換コース

• 中小企業：30万円/人（大企業：23万円/人）
• 1年度あたり10人まで

対象経費

65歳超継続雇用促進コース

定額支給（就業規則の変更等の取組に対して）

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

• 専門家への委託費、コンサルティング費用
• 雇用管理制度の導入に要した経費

申請ステップ

1. 就業規則等の変更を実施（定年引上げ・継続雇用制度導入等）
2. 労働基準監督署に届出
3. 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の各都道府県支部に支給申請
4. 審査・支給決定

必要書類

• 支給申請書（指定様式）
• 就業規則（変更前・変更後）
• 労働基準監督署の届出受理印のある就業規則
• 労働者名簿・年齢確認書類
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書

スケジュール

段階	時期
制度導入・就業規則変更	随時
支給申請	制度導入の翌日〜4ヶ月以内

※ 通年申請可能

注意事項

• 就業規則の変更が前提: 口頭での約束では不可、就業規則への明記と届出が必須
• 1回限り: 65歳超継続雇用促進コースは原則1事業主1回のみ
• 申請先: ハローワーク・労働局ではなく、JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）の各都道府県支部
• 社労士等への委託不要: 定年引上げ等の規則変更は自社でも可能