民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

概要

民間企業が自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池等）を導入する際の費用を補助する事業。令和8年度予算32億円。地域と共生した再エネ導入の加速が目的。

対象者

• 対象: 民間事業者、団体
• 業種: 全業種
• 設置場所: 自社の工場・事業場・店舗等の敷地内

補助額・補助率

設備区分	補助率	備考
太陽光発電（自家消費型）	1/3〜1/2	オンサイトPPA含む
蓄電池	1/3〜1/2	太陽光と併設が原則
その他再エネ設備	1/3	風力、バイオマス等

対象経費

• 再エネ設備（太陽光パネル、蓄電池、風力発電等）の購入・設置費
• 付帯設備（パワコン、架台等）
• 工事費

申請ステップ

1. 導入計画を策定
2. 環境省（執行団体）に交付申請
3. 審査・交付決定
4. 設備導入・設置工事
5. 事業完了報告
6. 補助金交付

必要書類

• 交付申請書
• 導入計画書
• 設備の見積書・仕様書
• 設置場所の図面

スケジュール

段階	時期
令和8年度公募	2026年4月〜6月頃（予定）
事業実施	交付決定後〜年度内

注意事項

• 自家消費型が原則: 全量売電型は対象外
• FIT/FIP非併用: 固定価格買取制度との併用不可
• 地域共生要件: 地域と共生した再エネ導入であることが審査で重視