中小企業省力化投資補助金（一般型）

概要

中小企業等の個別の現場課題に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する制度。カタログ型と異なり、業務プロセスの自動化・高度化、ロボット導入、DX推進等のオーダーメイド投資に対応。最大補助額1億円（特例適用時）、補助率最大2/3と大型の省力化投資に適した補助金。

対象者

• 業種: 全業種
• 企業規模: 中小企業者（中小企業基本法に定める中小企業）
• 従業員数: 制限なし（補助上限は従業員規模で変動）
• 前提条件:
  • 機械装置・システム構築費で単価50万円以上（税抜き）の設備投資が必須
  • 従業員21名以上の場合は「育成支援行動計画」の公表が必要

補助額・補助率

補助上限額（従業員数別）

従業員数	通常上限	大幅賃上げ特例時
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率

区分	補助率
中小企業	1/2
小規模企業者・再生事業者	2/3
大幅賃上げ特例適用時	2/3

大幅賃上げ特例の条件

• 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
• 事業場内最低賃金が地域最低賃金+50円以上

基本要件（第5回公募）

• 労働生産性：年平均成長率+4.0%以上
• 1人当たり給与支給総額：年平均成長率+3.5%以上（第5回で一本化・厳格化）
• 事業場内最低賃金：地域最低賃金+30円以上

対象経費

• 機械装置・システム構築費（必須、単価50万円以上の設備投資）
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費

申請ステップ

1. GビズIDプライムアカウントを取得
2. 認定経営革新等支援機関に相談・確認書を取得
3. 3〜5年の事業計画書を策定（労働生産性・賃上げ目標を含む）
4. 電子申請システムから交付申請
5. 書面審査
6. 口頭審査（プレゼン30分、従業員1名同席可能）← 第5回から変更
7. 交付決定通知を受領
8. 補助事業の実施
9. 実績報告の提出・確定検査
10. 補助金受領

必要書類

• 事業計画書（指定様式）
• 認定経営革新等支援機関の確認書
• 決算書（直近2期分）
• 法人：履歴事項全部証明書
• 見積書・設備仕様書（単価50万円以上の設備投資明細）
• 賃金引上げ計画の表明書
• 従業員名簿
• 育成支援行動計画（従業員21名以上の場合）

スケジュール（第5回公募）

段階	時期
公募要領公開	2025年12月19日
申請受付開始	2026年2月上旬
申請締切	2026年2月27日（金）17:00
口頭審査	2026年4月〜5月頃（予定）
採択結果公表	2026年6月頃（予定）
事業実施期間	交付決定から最長18ヶ月

注意事項

• 第5回からの重要変更:
  • 賃上げ要件が「1人当たり給与支給総額+3.5%」に一本化（従来は選択肢あり）
  • 補助率の段階制（1,500万円超部分1/3）が廃止 → 全額一律補助率に簡素化
  • 口頭審査が15分→30分に延長、従業員1名の同席が可能に
  • 審査項目に「米国追加関税措置への対応」が加わった
• カタログ型との違い: カタログ型は登録製品から選択（簡易）、一般型はオーダーメイド投資（詳細審査・口頭審査あり）
• 事前着手不可: 交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外
• 併用制限: 同一の設備投資について他の国庫補助金との重複不可