省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

概要

工場・事業場の省エネ設備への更新や、電化・脱炭素燃料への転換を支援する大規模補助金。SII（環境共創イニシアチブ）が執行団体。4つの事業類型（工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、エネルギー需要最適化型、設備単位型）で構成。補助上限は最大15億円/年度、複数年度事業では最大50億円。中小企業の省エネ設備更新から大規模工場の脱炭素化まで幅広くカバー。

対象者

• 業種: 全業種（工場・事業場を有する事業者）
• 企業規模: 全規模（中小企業は補助率優遇）
• 対象: 国内で事業活動を行う法人・個人事業主

補助額・補助率

（Ⅰ）工場・事業場型

項目	内容
補助上限	15億円/年度（非化石転換は20億円）
補助下限	100万円/年度（初年度除く）
補助率	中小企業1/3、大企業1/4
省エネ要件	省エネ率30%以上（高度は50%以上）

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

項目	内容
補助上限	5億円/年度
補助率	中小企業1/3、大企業1/4
対象	化石燃料からの電化、水素・アンモニア等への転換

（Ⅲ）エネルギー需要最適化型

項目	内容
補助上限	1億円/年度
補助率	中小企業1/3、大企業1/4
対象	EMS（エネルギーマネジメントシステム）導入

（Ⅳ）設備単位型

項目	内容
補助上限	1億円/年度
補助率	1/3（中小企業含む）
対象	SII指定設備（カタログ登録済み製品）

SII指定設備の主なカテゴリ

• LED照明器具
• 高効率空調設備
• 産業用モーター
• ボイラー
• 変圧器
• 冷凍・冷蔵設備
• 産業用ヒートポンプ
• コンプレッサー
• EMS機器

対象経費

• 設備費（省エネ設備の購入・設置）
• 設計費
• 工事費（設備の設置・配管・配線工事）
• その他SIIが認めた経費

申請ステップ

1. SII公式サイトで公募要領・指定設備カタログを確認
2. 省エネ診断を実施（工場・事業場型の場合）
3. 導入設備の選定・見積り取得
4. SIIの電子申請システムから交付申請
5. 審査・交付決定
6. 設備導入工事の実施
7. 事業完了報告・検査
8. 補助金交付

必要書類

• 交付申請書（SII指定様式）
• エネルギー使用量等の実績データ
• 省エネ計算書（省エネ率の算出根拠）
• 設備の見積書・仕様書
• 設備設置場所の図面
• 決算書等

スケジュール（令和6年度補正予算・3次公募）

段階	時期
3次公募開始	2026年3月中旬
3次公募締切	2026年6月頃（予定）
事業実施期間	交付決定から最長3年（複数年度事業）

※ 令和8年度当初予算分は2026年度内に公募予定

注意事項

• SII指定設備（設備単位型）: あらかじめSIIのカタログに登録された設備のみ対象。自由選定不可
• 省エネ率の要件: 工場・事業場型は省エネ率30%以上が必要（高度は50%以上）
• 複数年度事業: 最大3年間の事業計画が可能（補助上限は年度ごとに適用）
• エネルギー管理: 省エネ法のエネルギー管理が適切であることが前提
• 他の補助金との併用不可: 同一設備について環境省補助金等との重複不可