特定求職者雇用開発助成金

概要

高年齢者・障害者・母子家庭の母等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成する制度。5つのコースで構成。成長分野等人材確保・育成コースでは最大360万円と高額。

対象者

事業主要件

• 雇用保険適用事業所の事業主
• ハローワーク・民間職業紹介事業者等の紹介で雇い入れること
• 対象労働者を継続して雇用すること

対象労働者（コース別）

• 特定就職困難者コース: 60歳以上の高齢者、障害者、母子家庭の母等
• 成長分野等人材確保・育成コース: 上記の就職困難者をデジタル・グリーン等の成長分野に配置
• 生活保護受給者等雇用開発コース: 生活保護受給者・生活困窮者
• 就職氷河期世代安定雇用実現コース: 35〜55歳の正規雇用機会に恵まれなかった者
• 成長分野等人材確保・育成コース（未経験）: 未経験の就職困難者を雇い入れ訓練・賃上げ

補助額・補助率

特定就職困難者コース

対象者	中小企業	大企業	助成期間
高齢者（60歳以上）	60万円	50万円	1年
母子家庭の母等	60万円	50万円	1年
身体・知的障害者	120万円	50万円	2年
重度障害者等	240万円	100万円	3年
身体・知的障害者（短時間）	80万円	30万円	2年

成長分野等人材確保・育成コース

対象者	中小企業	大企業
高齢者・母子家庭の母等	90万円	75万円
身体・知的障害者	180万円	75万円
重度障害者等	360万円	150万円

※ 成長分野（デジタル・グリーン等）の業務に従事させることが条件

就職氷河期世代安定雇用実現コース

• 中小企業：60万円 / 大企業：50万円（助成期間1年）

生活保護受給者等雇用開発コース

• 中小企業：60万円 / 大企業：50万円（助成期間1年）

対象経費

助成金のため経費補助ではなく、要件を満たした場合に定額支給。

申請ステップ

1. ハローワーク等に求人を提出
2. ハローワーク等の紹介により対象者を雇い入れ
3. 対象労働者を継続雇用（助成対象期間中）
4. 各支給対象期（6ヶ月ごと）の末日の翌日から2ヶ月以内に支給申請
5. 審査・支給決定

必要書類

• 支給申請書（指定様式）
• 対象労働者雇用状況等申立書
• 雇用契約書・労働条件通知書
• 出勤簿・タイムカード（支給対象期間分）
• 賃金台帳（支給対象期間分）
• 障害者手帳の写し（障害者の場合）

スケジュール

段階	時期
雇い入れ	随時
第1期支給申請	雇入れ後6ヶ月経過後、2ヶ月以内
第2期以降	各6ヶ月ごとに申請

※ 通年申請可能

注意事項

• ハローワーク等の紹介必須: 縁故採用・自社募集は対象外
• 継続雇用: 助成対象期間中に解雇した場合は不支給
• 成長分野の定義: デジタル分野（IT技術者、データサイエンティスト等）、グリーン分野が対象
• 短時間労働者: 週20時間以上30時間未満で短時間労働者として雇用する場合も対象（減額）