両立支援等助成金

概要

育児・介護と仕事の両立を支援する企業向けの助成制度。6つのコース（出生時両立支援・育児休業等支援・育休中等業務代替支援・柔軟な働き方選択制度等支援・介護離職防止支援・不妊治療及び女性の健康課題対応）で構成。男性育休促進から介護離職防止、不妊治療支援まで幅広くカバー。

対象者

• 事業主要件: 雇用保険適用事業所の事業主
• 業種: 全業種
• 中小企業の定義:
  • 小売業・飲食業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
  • サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
  • 卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下
  • その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下

補助額・補助率

1. 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

第1種（男性育休取得）:

• 1人目：20万円
• 2〜3人目：各10万円
• 雇用環境整備4つ以上実施で+10万円
• 「両立支援のひろば」公表で+2万円

第2種（育休取得率上昇）:

• 60万円（取得率30ポイント以上上昇し50%達成）
• プラチナくるみん認定で+15万円
• 1事業主1回限り

2. 育児休業等支援コース

段階	助成額
育休取得時	30万円
職場復帰時	30万円
「両立支援のひろば」公表加算	各+2万円

※ 1事業主2人まで（無期・有期各1人）

3. 育休中等業務代替支援コース

手当支給等（育児休業）:

• 業務体制整備経費：6万円（1か月未満は2万円）
• 手当支給額の3/4（上限10万円/月、最長12か月）
• 最大140万円

手当支給等（短時間勤務）:

• 業務体制整備経費：3万円
• 手当支給額の3/4（上限3万円/月、子が3歳まで）
• 最大128万円

新規雇用（育児休業代替）:

• 7日〜14日未満：9万円
• 14日〜1か月未満：13.5万円
• 1〜3か月未満：27万円
• 3〜6か月未満：45万円
• 6か月以上：67.5万円
• 有期雇用労働者加算：+10万円

※ 1年度10人まで、初回から5年間

4. 柔軟な働き方選択制度等支援コース

導入制度数	助成額
2つ導入	20万円
3つ以上導入	25万円
「両立支援のひろば」公表	+2万円

※ 1年度5人まで 対象制度: フレックスタイム、テレワーク、短時間勤務、保育サービス補助、養育休暇

5. 介護離職防止支援コース

取組内容	助成額
介護休業取得＆復帰	40万円
介護両立支援制度1つ導入・利用	20万円
介護両立支援制度2つ以上導入・1つ利用	25万円
業務代替（新規雇用）	20万円
業務代替（手当・介護休業）	5万円
業務代替（手当・短時間勤務）	3万円

令和8年度新設: 介護休暇有給化で30万円、年10日以上なら50万円

6. 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

対象制度	助成額
不妊治療対応制度（5日利用）	30万円
月経症状対応制度（5日利用）	30万円
更年期症状対応制度（5日利用）	30万円

※ 各1事業主1回限り

対象経費

助成金のため経費補助ではなく、要件を満たした場合に定額支給。

申請ステップ

1. 就業規則等に各制度を規定
2. 社内周知・雇用環境整備措置を実施
3. 対象労働者が制度を利用（育休取得・介護休業等）
4. 所定期間経過後、管轄の都道府県労働局に支給申請
5. 審査・支給決定

必要書類

• 支給申請書（各コース指定様式）
• 就業規則（制度が明記されたもの）
• 育児休業申出書・復帰報告書
• 出勤簿・タイムカード
• 賃金台帳
• 面談記録（育休復帰支援プラン等）
• 「両立支援のひろば」公表画面（加算申請時）

スケジュール

段階	時期
制度規定・環境整備	事前（随時）
取組実施	通年
支給申請期限	各コースにより異なる（概ね取組後2ヶ月以内）

※ 通年申請可能

注意事項

• 制度の事前規定: 就業規則への明記が前提条件
• 「両立支援のひろば」加算: 多くのコースで一般事業主行動計画を公表すると+2万円
• 育休中等業務代替支援コース: 常時雇用300人以下の企業に手当支給等が拡大（令和6年12月拡充）
• 2025年10月義務化: 3歳〜小学就学前の子の養育者に柔軟な働き方制度を2つ以上整備することが義務化
• 申請期限厳守: 各コースの申請期限を過ぎると受給不可