創業助成事業（東京都中小企業振興公社）

概要

都内で創業を予定している者、または創業後5年未満の中小企業者等を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度。上限400万円、助成率2/3以内。東京都と中小企業振興公社が連携して運営し、都内の創業を促進。

対象者

• 対象: 都内で創業を予定している個人、または創業後5年未満の中小企業者・個人事業主
• 前提条件: 以下のいずれかを満たすこと
  • TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了
  • 東京都制度融資（創業融資）を利用
  • 都内区市町村の認定特定創業支援等事業を利用
  • 東京都が出資するベンチャーファンドからの出資を受けている
• 業種: 全業種（一部対象外あり）

補助額・補助率

項目	内容
助成上限	400万円
助成下限	100万円
助成率	2/3以内

対象経費

• 賃借料（事務所・店舗等の家賃）
• 広告費（チラシ、Web広告等）
• 器具備品購入費（什器、PC等）
• 産業財産権出願・導入費（特許、商標等）
• 専門家指導費（コンサルティング、税理士等）
• 従業員人件費
• 委託費（市場調査・分析費等）

申請ステップ

1. 創業支援事業（TOKYO創業ステーション等）を利用し、前提条件を満たす
2. 事業計画書を策定
3. 公募期間中にオンライン申請
4. 書類審査・面接審査
5. 交付決定
6. 助成対象期間（最長2年間）の事業実施
7. 完了報告・助成金交付

必要書類

• 助成金申請書（指定様式）
• 事業計画書
• 経費明細書・見積書
• 創業支援事業利用の証明書
• 登記簿謄本（法人の場合）/ 開業届の写し（個人事業主の場合）
• 直近の確定申告書（既に創業している場合）

スケジュール

段階	時期
第1回申請受付	2026年4月7日(火)〜4月16日(木)
第2回申請受付	2026年9月29日(火)〜10月8日(木)
助成対象期間	交付決定日〜最長2年間

注意事項

• 申請期間が短い: 約10日間の申請期間のため、事前準備が重要
• 前提条件必須: TOKYO創業ステーション等の支援事業利用が申請要件
• 面接審査あり: 書類審査通過後に面接審査が実施される
• 都内での創業: 主たる事業所が東京都内にあること（予定含む）
• 助成金のため後払い: 経費を先に支出し、完了報告後に助成金が交付される