業務改善助成金

概要

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資等の費用の一部を助成する制度。助成率は最大4/5、助成上限は最大600万円。賃上げと生産性向上を同時に実現する「賃上げ支援助成金パッケージ」の中核的存在。

対象者

• 事業主要件: 中小企業・小規模事業者
• 事業場内最低賃金: 引上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
• 業種: 全業種
• その他条件:
  • 解雇・退職勧奨・賃金引下げ等がないこと
  • 事業場規模100人以下

補助額・補助率

助成上限額（引上げ額×引上げ人数で決定）

引上げ額	1人	2〜3人	4〜6人	7人以上	10人以上
30円以上	30万円	50万円	70万円	100万円	120万円
45円以上	45万円	80万円	110万円	160万円	180万円
60円以上	60万円	110万円	160万円	230万円	300万円
90円以上	90万円	170万円	240万円	340万円	450万円

※ 10人以上引き上げる場合は上記に加え、最大600万円まで

助成率

事業場内最低賃金	助成率
950円未満	4/5
950円以上	3/4

令和8年度の主な変更（予定）

• 4コース制（30円/45円/60円/90円）→ 3コース制に再編
• 助成率区分の見直し
• 予算が前年度から20億円増額

対象経費

• 機械設備の購入（POSレジ、リフト、食洗機、店舗改装等）
• コンサルティング費用
• 人材育成・教育訓練費用
• その他生産性向上に資する設備投資

対象外

• 不動産購入費
• 汎用事務機器（PC単体等）は原則対象外
• 交付決定前に購入した設備

申請ステップ

1. 事業場内最低賃金を確認
2. 賃金引上げ計画を策定（30円以上の引上げ）
3. 交付申請書を作成し、管轄の都道府県労働局に提出
4. 交付決定通知を受領
5. 設備投資等の実施・賃金引上げの実施
6. 事業実績報告書を提出
7. 助成金の確定・支給

必要書類

• 交付申請書（指定様式）
• 事業計画書
• 賃金台帳（引上げ前の最低賃金確認用）
• 労働者名簿
• 設備投資の見積書（2社以上）
• 就業規則
• 事業場の概要がわかる書類

スケジュール

段階	時期
受付開始	2026年9月1日（予定）
受付締切	地域別最低賃金の発効日前日 または 11月末日のいずれか早い日
事業実施	交付決定後〜翌年1月31日

※ 例年9月〜11月が申請期間（最低賃金改定に連動）

注意事項

• 交付決定前の着手不可: 交付決定前に設備を購入すると対象外
• 最低賃金との差額50円以内: 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円を超えている事業場は対象外
• 引上げの実施時期: 交付決定後に賃金引上げを実施すること
• 2社以上の見積り: 設備投資は原則2社以上から見積りを取得
• 100人以下: 事業場規模が100人以下であること
• 他の助成金との併用: 同一の設備投資について他の国庫補助金との重複不可